2010年02月27日

日曜はダメよイタリア約80都市が自動車一斉締め出し(レスポンス)

イタリアのミラノ、トリノなど約80の自治体は19日、「歩きの日曜日」と名づけた歩行者天国を2月28日に一斉実施することを決めた。

[関連写真]

これは、大都市部におけるスモッグや粒子状物質を減らし、あわせてエネルギー消費も抑制するための実験的取り組みだ。

ミラノ、トリノを含む北部パダーニャ平原の約80都市のほか、ボローニャ、フィレンツェ、ナポリの各市も参加することになった。また、これらの市が発表を行なった翌20日には、ローマ市も参加を表明した。

ミラノとトリノでは当日、午前10時から午後6時まで、その他の都市では原則として午前9時から午後5時まで、市中心部への一般車乗り入れが禁止される。「歩きの日曜日」はこれまでも各自治体レベルで行なわれてきたが、ここまで大規模なものは、オイルショックを受けて行なわれた1973年以来初めてとなる。

今回の「歩きの日曜日」発表に合わせ、ミラノ市やトリノ市は、高速道路や環状道路の通行料金への税率を引き上げると同時に、公共交通機関整備への支出を強化する案も示した。

ただし、連立与党の一部でもある政党『北部同盟』の議員は、「狂気の沙汰である」とコメントしている。交通量の多い平日の実施ではないため効果が限定的なのに加え、従来から料金が高い環状道路の通行料が、課税強化でさらに値上げされる可能性があるというのがその理由だ。

イタリアのテレビ局『メディアセット』によれば、イタリアでは大気環境が原因で、毎日約20人、年間7400人が死亡しているという。

いっぽう別のデータとして、イタリアは人口1000人あたり自動車保有台数が608人と、世界平均の104台からすると極めて高い。背景には、公共交通インフラ整備の遅れがある。

歩行者天国の実施は歓迎すべきことだが、同時に市民が自動車から乗り換えるに値する公共交通への投資をいかに行なうかが、公害削減という目的達成の鍵となろう。

《レスポンス 大矢アキオ》

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2010年02月26日

郷土の偉人 商標に火種 龍馬・高知県 特許庁に反発 (産経新聞)

 ■中也・山口市 市の管理断念

 「坂本龍馬」「中原中也」といった歴史上の偉人の商標権をめぐり、商売目的の登録を阻止しようとする自治体の間に、異なる動きが出ている。特許庁が昨年、歴史上の偉人をめぐる商標の審査を厳格にする方針を出したものの、受け止め方に差があるためだ。「郷土の偉人を、資本の論理に利用されたくない」という思いは共通なのだが…。(大坪玲央)

 山口市は平成19年、歴史上の人物を多数商標登録している郷土とは無関係の企業が、市出身の詩人「中原中也」についても出願したことを把握。遺族の了承を得て21年2月、酒類など5分野で「中原中也」「中也」を出願し、市で商標管理しようとした。

 しかし特許庁は1月、「市の独占使用は公益的な施策を阻害する恐れがある」などと出願を退けた。

 特許庁が厳しい判断をしたのには、同様のトラブルが絶えないことなどから、同庁が21年10月に、これまではっきりしなかった歴史上の人物の商標登録基準を明文化したことがある。同庁は「出願の経緯・目的・理由」「出願人との関係」など6つの事情を総合的に考慮し「公益を損なわないと判断されれば登録される」とした。

 山口市は「中也が『登録の認められない歴史上の人物』というお墨付きを得た」と矛を収めた。

 山口市と逆の対応をしたのが、今年話題の「坂本龍馬」の出身地、高知県だ。

 「坂本龍馬」は、すでに高知県内の酒造会社など6件に商標登録され、さらに6件が出願中。「龍馬」では85件が登録済み、さらに66件が出願中だ。

 高知県は21年3月に商標登録を出願したが、山口市と同様、昨年10月に退けられた。

 ところが、県は「法改正されたわけではなく、第三者が必ず登録できないわけではない。県が商標登録し使用基準を定めれば県の財産の龍馬を守れる」とあくまで県で商標管理すると意見書を出して反発している。

 特許庁の指針と自治体の受け止め方について、歴史雑誌「歴史通」(ワック出版)の立林昭彦編集長(63)は「歴史的人物名は国民全体の遺産のようなもので商標登録にそぐわない。どこかの自治体管理になるのも独占に変わりはない」と指摘。

 また商標審査に詳しい、弁理士の平野泰弘氏は「『私的な独占』と『公的な使用』をどこで線引きするかは今後の課題だ」と指摘している。

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長崎県知事選 自公支援の中村氏が初当選確実(毎日新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選が21日投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)が、民主、社民、国民新の与党3党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏(40)ら6人を破り初当選を確実とした。鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が政権交代後の民主党の勢いをそぐ形となりそうだ。当日有権者数は117万4280人。

 鳩山首相と小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反で起訴され、民主党への批判が高まる中で与野党が対決する初の大型地方選となった。09年の衆院選で自民候補を支援した金子原二郎知事(65)が4選不出馬を表明したのを受け、無所属の7新人が立候補した。

 中村氏は金子県政の後継候補として県庁勤務37年の「即戦力」をアピール。自民は終盤、著名議員を応援に投入し、積極的な民主批判を展開した。

 橋本氏は、与党3党と連合長崎が推薦し、金子県政の刷新を訴えた。閣僚らも次々と応援に入り、政権与党との連携を訴えたが、及ばなかった。

 元参院議員の大仁田厚氏(52)は、「長崎の宣伝マン」を訴えたが伸び悩んだ。共産が推薦した市民団体事務局長の深町孝郎氏(67)と、前県議で医師の押渕礼子氏(71)も浸透しなかった。【阿部義正】

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